最近の主な事業

資金協力事業

１　マラッカ・シンガポール海峡航行援助施設基金への資金拠出関係業務

　当協議会は、航行援助施設基金に、2009年から2013年までは各年度50万米ドルを、2014年は30万米ドルの拠出を行いましたが、2015年以降は基金残高実績等を総合的に勘案して10万米ドルの拠出を行いました。拠出金は、日本船主協会、石油連盟、エネルギー関連団体等からのご協力によるものです。

 

２　マラッカ・シンガポール海峡航行援助施設基金委員会関係業務

　基金委員会の正式メンバーである当協議会は、年2回開催される本委員会に出席し、基金の使途に関わるマラッカ・シンガポール海峡における沿岸3か国の航行援助施設の維持管理・更新計画と予算計画の承認、同事業報告と決算報告の承認、会計監査報告及び業務監査報告の確認、その他マラッカ・シンガポール海峡における航行援助施設の更新・維持管理業務が円滑に実施されるよう意見の具申・交換等を行っています。

 

３　マラッカ・シンガポール海峡航行援助施設基金委員会から受託した航行援助施設維持管理業務に関する監査業務

　当協議会は、長年にわたるマラッカ・シンガポール海峡における航行援助施設の維持管理業務に関する経験と能力を評価され、基金委員会より航行援助施設の維持管理に関する業務監査機関として指定されています。

　沿岸国が基金の資金を利用して行う航行援助施設維持管理業務に年4回当協議会職員を派遣して実際の現場での維持管理作業の立ち会い確認を行い、その履行状況と改善点、意見等を業務監査報告書として纏め、毎年4月と10月に開催される基金委員会に提出しています。

技術協力事業

１　沿岸3か国の行う航行援助施設維持管理業務への技術協力業務

　沿岸3か国海事当局がそれぞれ実施する航行援助施設維持管理業務に対し、当協議会は、基金委員会から受託されて業務監査を行っていますが、同時に沿岸3か国の要請を受けて航行援助施設点検時に現場での作業要領や機器の修理等の技術協力を行っています。

　技術協力に関しては、インドネシア政府およびマレーシア政府からの要望により、業務監査を担う当協議会職員に加え、民間専門技術者も同行して、沿岸3か国への技術移転に努めています。

 

２　マラッカ・シンガポール海峡の航行安全・海洋環境保全に係る国際会議関係業務

　マラッカ・シンガポール海峡の航行安全・海洋環境保全に関する多国間の国際協力の場として、協力フォーラム（CF：Cooperation Forum)、プロジェクト調整委員会（PCC：Project Coordination Committee)、沿岸3か国海事局長会議（TTEG：Tripartite Technical Experts Group Meeting)があり、沿岸3国が持ち回りで主催しています。当協議会は、これらの会議に出席して沿岸3か国との連携を深めて、同海峡の航行安全、海洋環境の保全に努めています。

調査研究事業

１　マラッカ・シンガポール海峡における航行援助施設代替のための現地事前調査

　当協議会は、マラッカ・シンガポール海峡の航行援助施設に関わる協力の一環として、国土交通省が行う航行援助施設の代替のための「航行援助施設更新事前調査事業」に職員を派遣し協力を行っています。

 

２　マラッカ・シンガポール海峡に関わる人材育成事業

　当協議会は、マ・シ海峡に設置されている航行援助施設の運用に関し、沿岸国の維持管理能力の向上、最新の技術情報の理解、沿岸国相互理解と協力への貢献を図ることを目的として、国土交通省が2012年以降、ポートクラン（マレーシア）で沿岸3国の実務レベル職員を対象として行っている「人材育成研修事業」に職員を講師として派遣して、事業への協力を行っています。

その他の事業

1　マラッカ・シンガポール海峡における水路測量事業

マラッカ・シンガポール海峡は、潮流の複雑さ等により海底地形が変化しやすく、1996～1998年にかけて行われた水路測量から15年以上経っているため、沿岸3か国から当協議会に対して新たに行う水路測量事業への参加協力が求められました。

　本水路測量事業は2段階に分かれ、フェーズ1事業として緊急に測量する必要がある分離通航帯（TSS）内の5海域を2015年～2016年に、フェーズ2事業としてその他のTSS内の水深30m以浅の部分を2018年～2023年にかけて、マルチビーム測量方式で測量し、最新の電子海図として更新を図ろうとするものです。

　フェーズ１事業に関しては、日本側は当協議会を通じて資金協力32万ドル及び測量船への技術者の派遣の技術協力を行いました。2016年3月までに実質測量は終了し、更新された電子海図が2016年11月に沿岸3か国当局から発行されました。

　フェーズ2事業に関しては、TSSの実質3分の1の面積に当たる海域を測量するもので、日本ASEAN統合基金（JAIF：Japan ASEAN Integration Fund）を活用して、当協議会が実質的な調整・管理進捗を行って実施するものです。2018年から測量調査が進められ、2023年に終了しました。